【児童ポルノ・山口】ビットコインで児童ポルノ販売 38歳男逮捕


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児童のわいせつな動画を動画サイトで販売したとして、山口県の38歳の男が児童ポルノ禁止法違反などの疑いで警察に逮捕されました。取り引きにはインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が使われていたということで、警察は詳しい売買の実態を調べています。
逮捕されたのは山口県岩国市の無職、●●●●容疑者(38)です。
警察の調べによりますと、●●容疑者はおととし、児童のわいせつな動画を自身が運営する動画サイトで20代と30代の男性に販売したとして、児童ポルノ禁止法違反などの疑いが持たれています。
警察によりますと、取り引きにはインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が使われ、100万円以上の違法な収益を得ていたと見られるということです。
ビットコインはこれまで身元を明かさず匿名で取り引きができることなどから犯罪への悪用が問題となっていましたが、改正された法律が先月施行され、専用の口座を開設する時などに本人確認が義務づけられるようになりました。
そして今回、ビットコインの取り引きの記録などの捜査から●●容疑者を割り出したということです。
調べに対し容疑を認めたうえで、「生活費がほしくてやった」と供述しているということです。警察は押収したパソコンを分析するなどして詳しい売買の実態を調べています。

ビットコインめぐる取り引き規制
「ビットコイン」は2009年ごろからインターネット上で使われ始めた仮想通貨です。決済や送金のコストが安く、身元を明かさず匿名で取り引きができることから世界的に利用者が広がりました。
一方で、違法な薬物の密売などに悪用される事件や、銀行や証券会社にサイバー攻撃を仕掛けてビットコインを要求する事件が相次ぎ、問題となっていました。
このため、ビットコインなど仮想通貨を使った取り引きの規制を強化しようと、先月、改正された国の法律が施行され、国内のビットコインなどの「取引所」では専用の口座を開設する時などに本人確認が義務づけられました。
これで、警察などが犯罪が疑われる取り引きについて「取引所」に照会すると、取り引きに関わった当事者を割り出すことができるようになったということです。
(NHK 2017年5月11日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977921000.html


Category: 児童買春・ポルノ
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