【児童ポルノ・全国】「自撮り」1万世帯調査へ SNSで裸の画像を送信

中高校生を中心に自画撮りのわいせつ写真がインターネット上に拡散する被害の急増を受け、警察庁は全国の中高生らと保護者1万世帯を対象に実態調査を行う方針を固めた。

ツイッターやフェイスブックなどで知りあった相手にだまされ、無料通話アプリ「LINE」などで画像を送信させられるケースが多く、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用実態を把握し、抑止につなげるという。

調査は来年度に実施する方針。1万世帯の子供や保護者を対象に、スマートフォンの保有状況、SNSの使用目的や頻度、保護者が子供の利用実態を把握しているかなどを確認する。これとは別に、子供の被害者約500人からも、自画撮り画像を送信するまでのやり取りや当時の心境などを聞き取り、分析する。

警察庁によると、昨年1年間に、裸の画像を撮影されるなどした18歳未満の児童ポルノ被害者は、過去最多の905人で、統計を取り始めた2000年の約7倍に激増。うち41・5%にあたる376人は、自分で撮った裸や下着姿の写真を送信させられた「自画撮り」の被害者で、中高生が93・6%を占め、大半はSNSで知り合った相手に裸や下着姿の画像を送信していた。

「好きだよ」「君のことを知りたい」などと言われた被害者が、自画撮り画像の求めに応じてしまったケースがあった。また、発育に悩む女子中学生になりすまし、「私の体と比べたい」と持ち掛けたり、ネット掲示板で女子高生にチケットを渡すと持ちかけたりする手口で、裸の写真を送らせた事件もあった。先月には、「言うことを聞いたらスタンプをあげる」などと小学生女児にメッセージを送り、わいせつ画像をLINEで送信させた疑いで、トラック運転手の男(47)が大阪府警に逮捕された。

送信した画像が勝手にインターネットに掲示される被害も多く、ネット上に流出後、ダウンロードされ、10年以上にわたって拡散している画像もある。警察庁の担当者は「家庭環境が及ぼす影響など被害を生む背景も綿密に分析し、効果的な対策を講じたい」と話している。

(読売新聞 2016年12月10日)

http://toyokeizai.net/articles/-/149138


Category: 児童買春・ポルノ
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