【人身取引・全国調査】<婦人相談所>外国人保護1900人超 人身取引、DVから

人身取引や家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)の被害者を保護する全国の婦人相談所が、2010~14年度に少なくとも46カ国1910人(年平均約380人)の外国人女性を一時保護したことが毎日新聞の調査で分かった。日本人を含む保護者は年4300~4600人(10~13年度、厚生労働省調べ)で推移しており、外国人の割合が際立つ。支援が限られて保護が長引く傾向も浮かぶ。

◇目立つ長期化「シェルター必要」

婦人相談所は売春防止法で各都道府県に設置が義務付けられた女性の保護業務の中枢機関。全国の婦人相談所や都道府県に外国人の一時保護実績や支援状況を聞き、全47都道府県から回答を得た。

5年間に保護された外国人は計1910人で全都道府県に保護実績があった。厚労省によると日本人を含む年間の一時保護者は10万人当たり6、7人だが、調査結果では外国人の保護割合は10万人当たり32~37人となり、5倍前後に上る。

国籍が判明した1333人のうちフィリピンが697人と半数を占め、中国205人、ブラジル91人と続いた。

都道府県別の最長保護期間は平均74日。2週間程度で施設を出るとされる日本人と比べ、保護が長引くケースが目立つ。

長期化の背景については、「住まいや仕事など生活基盤の受け皿確保が難しい」(福島県)▽「日本語が十分に話せず自立が困難」(長野県)--などの指摘があった。13道県は(1)カウンセリング(2)日本語学習(3)被害者の法的権利や人身取引に関する国の対策の説明(4)在留資格変更などに関わる定住支援--のいずれについても「提供できるスタッフがいない」と回答し、支援不足が浮かんだ。

「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)の山岸素子事務局長は「在留資格更新時に夫の身元保証に依存せざるを得ない現状がDVを助長し、被害者を多くしている」と指摘。「行政は多言語・多文化に対応できるシェルターを設けるべきだ」と訴える。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000020-mai-soci
(毎日新聞 2015年12月27日)


Category: その他, 人身取引

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