2014/8/18 中国新聞「人身取引撲滅へ新法を」

2014年8月18日(月)の中国新聞に、日本の人身取引の現状について、代表藤原のインタビュー記事が掲載されました。

<以下本文一部抜粋>

警視庁によると、13年の売春など人身取引摘発数は25件、日本人被害者は10人だった。
藤原さんは「検挙(摘発)数が非常に少ないと感じる。刑法、職業安定法、労働基準法、売春防止法など、
取り締まる法律は複数あるが、一つの事件に複数の加害者が関与するなどして、捜査が難しくなっているのでは」と話す。

日本では05年、刑法に人身取引売買罪が新設された。
買い受けで懲役3月以上5年以下、営利、わいせつなどの目的で売買した場合は双方とも懲役1年以上10年以下の刑に処せられる。
ただし、人を金銭で売り買いしない限り罪に問われない。

<引用:2014年8月18日 中国新聞>