2015/5/9 朝日新聞 「人身取引昨年25人保護 政府、初の年次報告書」

2015年5月9日(土)の朝日新聞朝刊に、日本政府が初めて出した、「人身取引」についての被害や取締りの状況をまとめた年次報告書についての記事が掲載されました!この報告書を政府が出したことについて、代表の藤原がコメントしています。
以下、コメントの抜粋になります。
■民間団体との連携を
 NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」藤原志帆子代表の話 政府が人身取引の現状について、被害の事例なども紹介しながら年次報告をまとめたことは、社会的な関心を高める上でも意義はある。ただ、被害の人数などは警察や入国管理局が把握した事案だけを切り取った数字だ。実際には警察が介入しなかったり、泣き寝入りしたりする場合も多く、NGOや民間団体がこの数倍の相談を受け、保護や中長期的な生活支援まで行っている。
 人身取引犯罪は被害者が声を出せないのが大きな特徴で、諸外国の防止の成功例では民間組織の果たす役割が大きい。こうした実情を把握し、被害者支援を的確に行うためにも、政府は会議や報告書の作成に民間団体も参加させるなど連携を深めてほしい。”

(引用:http://www.asahi.com/articles/ASH584F9BH58UTFK004.html